返済可能額を高め妥当な借入金額を設定する

返済可能額を高め妥当な借入金額を設定する

いくら借りればよいのか?妥当な借入金額が分からないという経営者の方の話を聞きます。

顧問先各社の動きを見ていると、今後年末までの資金繰りや事業計画を見通しながら必要資金を計算して自ら金融機関と交渉して話をまとめている経営者の方、資金繰りをおおまかに把握しているものの、先を読まずに進めようとしている経営者の方などさまざまです(そういう時は資金繰り表作成支援やアドバイスすることがあります)。

今日も午前中、ある会社の年末までの予測資金繰り表を2パターン作成していましたが、私も、顧問先を中心に新型コロナウイルス対策の政府による支援策活用の相談を受けていることから、借入金額の妥当性を考えるうえで必要な視点について私なりに考えてみました。私なりの現時点での理解を整理したので、わかりにくいかもしれません。

負債は経済活動の中で生じる時間の間隙を埋める

負債の用途(種類)には①運転資金、②設備資金があります。①の運転資金は仕入れや生産活動から販売までの【時間の間隙】を埋めるための資金であり、②の設備資金は新規設備投資からその設備が売上や利益を上げるまでの【時間の間隙】を埋めるための資金です。調達資金の使用目的は違いますが、共通する点は、負債が実体経済活動の中で生じる資金不足の穴を埋め、負債が無ければ生じていた【時間の間隙】を埋める機能があることです。

条件変更などを行い、金融機関借入が円滑にできない会社の場合は、この【時間の間隙】を上手く埋めることができません。【時間の間隙】を埋めるための自己資金が手元にない場合は借り入れ(他人資本)が必要になりますが、金融機関から借り入れができない場合は、親族からの借り入れなどでしのいでいる会社も多く見ます。そして、それが、さらに財務状況を見えにくくしてしまうこともあります。

大切なことは返済能力の範囲で返せる金額かどうか?

私は、妥当な借入金額は、ずばり返済できる金額だと考えます。据え置き期間や返済期間などを考慮した返済条件の中で、返せる金額かどうかだと思います。その理由をいかに書きます。

負債返済の約束遵守が「信用」創造し貨幣に価値を与える

資本主義経済の中で、金融機関が受けた預金を元手に貸出を行い、その貸出をまた預金で受けて、その預金を元手に貸出を行うというサイクルの中で、負債は「信用」を創造し、貨幣を増やし、経済活動を拡大する機能を持っています。その根幹は「信用」です。それが貨幣に価値を与え、その価値ある貨幣の介在と流通が経済活動で生じる【時間の間隙】を埋める基になります。そして、その信用の根源は「約束」です。負債返済という約束を守ることにより信用が生まれます。その信用が貨幣経済を支え、私たちの経済活動を支えているわけです。

だから、借り入れの際に大切なことは【返せるかどうか】という点になります。そして、金融機関は貸出す際に、一人一人の信用を見ることによって、私たちの経済活動を支えていると言っても良いと思います。繰り返しますが、一人一人が約束を守ることによる信用が【時間の間隙】を埋めて、経済を支えています。

返済能力=約束遵守能力=信用創造能力

返済可能な返済能力があることが重要です。負債の返済能力=約束を守る能力=信用を作り出す能力という等式になるのではと思っています。だから、借り入れをする際には返済能力があるかどうかを見られます。また、過去の返済状況をみられるのはその人が信用できるかどうかを見られているわけです。貸してもらえるということは、信用できる人と見られたわけですし、貸してもらえなかった場合は、信用できないと思われたわけです。それにはそう思われる理由があると思います。融資を受けたければ、自らの信用(創造能力)=返済能力を高める必要があるわけです。

自らの資金力をつかみ返済能力を高める

融資時は将来の返済能力(信用)を見積もられている

融資を受けるためには、経営者の方は自らの「信用」を示す必要があります。その為に、金融機関が評価している項目については、以前、弊社の以下のブログでも中小企業白書のグラフを示しながら言及していますのでご参考にされてください。

これらの項目の信頼度などから、返済能力を見積もられているわけです。言い換えると信用を見られています。

「信用」が足りない場合は稼いだ時間で返済能力を高める改善策が必要

借入希望金額に対して、信用が足りない場合は、高めるための具体的な取組みを行い、それを示す必要があります。経営改善計画などの事業計画が必要な理由です。そして、据え置き期間などを上手く活用した借り入れにより【時間の間隙】を埋めて稼ぐ時間で、返済能力を高める改善の取り組みを行うことが求められます。

返済能力を高める改善の取り組みとしては①将来の売上向上策、②現在の支出削減策等が必要です。特に、現在の非常事態の中で自社でコントロールできるのは支出削減策です。できることを行うことにより、負債の代わりに【時間の間隙】を埋めやすくなります。その上で、時間を稼ぎながら、将来の売上向上策を進めて、返済能力を高めていくことが求められます。その道筋を示すのが経営改善計画などの事業計画になります。

以下、妥当性のある事業計画(経営改善計画)については、以下の弊社ブログをご参照ください。

コロナ支援策のもと時間を稼ぎ、妥当な借入金額設定を行う

現在は新型コロナウイルス蔓延による非常事態で、非常に有利な条件の資金供給支援策が出されています。据え置き期間、返済期間もかなり長く設定でき、既往債務の借り換えに使える支援策もあるなど、自社の返済能力の範囲で妥当な借入金額設定を行いやすいです。だからこそ、自社の返済能力を示し、妥当な範囲で支援策を活用し据え置きなどの返済条件について、金融機関とコミュニケーションしながら、必要最大限の借入金設定ができるよう自ら考えながら進める必要があります。

私も以上の考え方を踏まえて情報提供やアドバイスしながら、経営改善計画策定支援などを通して、経営者の方々が返済可能金額を知り高めるお手伝いをしたいと思います。ご不明点がある方は是非ご相談ください。

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