コロナ特別融資の財源は国債(国の借金)

コロナ特別融資の財源は国債(国の借金)

今回、支援先で政府の支援策を使わせていただき資金繰りを乗り切ってきている会社が多くあります。

その支援策の中で、日本政策金融公庫のコロナ特別融資や金融機関からの無利子無担保融資を活用している会社は多いです。私も、お借入れした支援先でそれに対して今後どのように対応していくのかを考えていて、コロナ特別融資等の仕組みについて、その財源などが気になったので調べてみました。

そこで出たキーワードが「財政投融資」であり、その元は国の借金である国債により調達した資金が財源ということです。

財政投融資は国債による資金調達(予算との違い)

「主に国民から徴収した税金などを用いて、民間では対応が難しい事業を実施し、お金は基本的に渡し切り」の予算に対して、「財政投融資は税金などを用いず国債によって調達した資金などを原資として、採算性はあるが民間だけでは十分に資金が提供されない事業を実施し、受益者が償還財源を負担します。」(財務省理財局資料から引用)となっています。

2000年以降は、「平成20年のリーマン・ショック後の経済危機や平成 23 年の東日本大震災への対応として、資金繰りに困難をきたしている企業に対する支援(セーフティネット貸付や危機対応業務)、復旧・復興事業や防災・減災対策に活用されました。」(財務省資料から引用)今回のコロナ特別融資や危機関連融資の財源もまたこの仕組みを使っています。

コロナ特別融資は財投債など国債(国の借金)が財源

今回のコロナ特別融資も財政投融資を財源として実施されている施策です。それに対して、持続化給付金は予算を財源としています。

コロナ特別融資は、財投債などの国債により調達した資金が財源であることから、「受益者が償還財源を負担」ということがポイントですね。給付金ではないということです。

今回関与先でもありがたいことに申込した会社は全てコロナ特別融資を受けられています。その借り入れの際、公庫のご担当者様から、従前借入していた公庫以外の金融機関への既往債務とは別に優先して約定通り弁済することを条件としてお借入れさせていただいています。これは、財政投融資が財源ということと関係しているのかもしれませんね。

付加価値向上し利益を出し、走りながら先を見据えた対応が求められる

今後、コロナウイルスの流行が続くなかで、しばらくは会社の資金繰りもなかなか安定しないことも考えられます。そんな中で、新たにコロナ特別融資を受けたりするケースもあると思います。

それらにより、財政投融資の金額も、既に新型コロナウイルス感染症対策分として、1次補正:10.2兆円、2次補正:39.4兆円となり(数値は財務省資料「令和2年度第2次補正予算案における財政投融資計画の追加について」から引用)、それに伴い、財投債の発行残高も2次補正後で54.2兆円と大きく増加しています(数値は財務省資料「国債発行の現状と今後」から引用)。国も借金をしながら今はそれだけ手厚い支援を行ってくれているということでもあります。

ただし、将来を見据えると、その債務を減らしていくことを視野に入れることが今後求められてきます。

そして、負債を減らすためには利益を出す必要があります。

その為に、据え置き期間を設定しているかどうかということもありますが、今後の資金繰りを見ながら、中長期的に、ムダを無くし、助成金等により固定費を補填し、必要に応じて補助金などにより自己負担を減らした設備投資を行い、元金据置期間が設定されていれば、稼いだ時間で生産性を高め需要を喚起し、利益率などを含む付加価値を高め、利益額を増やし返済を進めることを忘れてはいけないと思いました。緊急事態の為、走りながらになるかもしれませんが、先を見据えて動いていくことが重要と思います。

私も専門家として支援策の情報を適宜アップデートしながら、微力ながら支援先の生産性や付加価値や利益向上のお手伝いを行っていきたいと思います。

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