このコロナショックの昨今、中小企業支援策としての補助金も花盛りです。そんな中で、コロナショックの今不況期こそ投資をする時期という人もいれば、ムダ金を使わずに守るべきで投資はやめるべきという人もいます。

どちらが正しいのか？と思う人もいるかと思います。

このコロナショックに見舞われた不況期の今の投資可否の判断について考えてみました。

投資の種類

既存設備更新型

既存設備更新型の設備投資については、基本的にその設備が現在の売上に結びついているケースが多く、現在の売上高を確保するためには必要な設備投資と言えます。その場合は、設備投資は必要になります。

しかし、その場合でも今までよりも生産性を向上し、売上高の増加につなげるなど効率を高めることが求められます。

新規需要対応型

新規需要への対応です。特に、コロナショックの中では今まで行ってこなかった新しい取り組みが求められています。ECサイトの開設など非対面型のビジネスの為の新規投資などが急がれる会社も多いと思います。

しかし、既存設備更新型と違う現在存在しない新規需要への対応の場合には、予測がしにくい今後の新規需要への対応ということです。無駄な投資にならないような準備が求められます。

理想的なのは、売上の見込みと資金繰りが見えている必要な投資

設備投資を行う時は当たり前ですが資金が流出します。流出した資金を取り返すには、今後の資金繰りが良くなることが必要です。今回のコロナショック下での売上予測と今後の資金繰りの見込みはどうでしょうか？それが設備等の投資の前提条件となります。

売上予測はどこまでできるか？

資金繰りの基本は、今後の成行の売上予測です。今回のコロナショックの中でどこまで売上高を予測できるでしょうか？顧客別売上高月次一覧を見ながら、①毎月一定量が定期的に売上がある顧客、②スポットでの売上になる顧客など様々です。それを整理して個別の顧客ごとに売上予測を立てながら、全体の将来の売上予測を行います。

売上が予測できないという経営者の方が多いです。ならば、まずは前年実績を活用して、受注が見込めるかどうか確認することから始めていくと良いと思います。

資金繰りが回る見込みがあれば必要な投資を検討

　今後の売上予測を作ることができると、資金繰りの予測もできるようになっていきます。そこで、資金繰りが成行で回るか、成行で回らなければ事業再編などによる収支構造の変化も織り込みながら、資金繰りが回る見込みがあるかを、資金繰り表などの書面にまとめて、シミュレーションしながら確認する必要があります。

　そして、借入や補助金なども含め資金繰りが回る見込みがあれば、必要な設備等の投資を進めていく判断をしても良いと思います。

問題なのは、すぐに行う必要があるのに資金が足りない場合の投資の是非

　資金繰りが回る見込みが立っていれば投資を行いやすいです。しかし、そういうケースばかりではありません。時間軸としては今すぐに取り組まなければいけないのに、資金面が足りないというケースも多いと思います。

　特に新型コロナウイルスにより売上高が大きく落ち込み資金面も厳しくなり、その原因が、コロナショック下での影響により生じている場合、今後の売上見込みも立ちにくい中で、非対面型ビジネスへの転換など新しい取り組みを急ぎ求められているケースが増えてきています。

固定費削減など守りの取組みとのセットで資金を作り出す（雇用調整助成金、家賃支援給付金等）

　先々の売上高が下がる予測で考える場合、回復が厳しいと予測する場合は、固定費を下げて損益分岐点を下げる方向で守ることも肝要です。その場合は、人件費や家賃などの固定費を抑える方向で考えます。国の支援策である雇用調整助成金や家賃支援給付金の活用も大切です。

　そういった、守りの取組みコスト削減により出来た資金を設備などの投資に回すというのも一つの手段です。

補助金等の活用を検討する（概算払いなど）

　コロナショック下で政府の支援策として生産性向上のための投資について小規模事業者持続化補助金やモノづくり補助金、IT導入補助金等の補助金があります。小規模事業者持続化補助金などには売上高が前年比で20％低下するなど一定の要件を満たすと採択後の概算払い制度などもあり、設備等の投資に対する資金繰りを埋めてくれる施策もあります。

借入の検討

　絶対に投資をムダにしないならば借入を検討するというのも手となります。

　固定費を削減する、補助金を活用する、借り入れで行う、いずれの場合もムダが出ないように計画が必要です。

先が見えない中、攻める必要がある場合は計画に基づいた行動が大切

①今後の売上予測、②それに基づいた資金繰り予測が立つかどうか、見えるかどうかにより、各社状況が違う中で、攻守のバランスも変わってきます。

　コロナショックの中で先が見えにくくなっていて、先々の予測付きにくい中、それでも、ウィズコロナ、アフターコロナを乗り越えるために新規投資が必要ということならば以下の点に注意して計画を立てる必要があります。

　航海でも目標物が見えないと、位置がわかりません。その為、その昔、目標が見えない夜間航海をするときは、昼間に現在位置を確認して、風向きを見て、速度を図ることで、翌朝にどの位の位置にいるか予測したと言います。将来の為の設備等の投資についても、将来の需要動向という風向きを見て予測しながら、資金繰りという流れの速度を知ることにより、今後の到達点を計画することが大切です。

各社違う攻めと守りのバランスをマネジメントする

以下の点に留意しながら、攻めと守りをマネジメントしていくことが大切です。

ムダが発生しないよう収支計算と効果検証ができているか？

ムダが発生しないように、投資金額をその投資設備や事業で何年で回収できるかを検討することが大切です。

　最近経験したのは、私が毎月参加する経営会議の場で新規設備投資について議論し、投資回収を検討した結果、製造に必要な型への投資は行わず、販売権を購入し、とりあえず自社販売製品のラインナップを広げ、卸売りしながら需要を見極めようという議論をして、投資を最小限に抑えた会社があります。

　また、他の会社では数十年使用し、メーカーから部品ももう少しで無くなる壊れそうな機械を、需要動向を見てぎりぎりまで設備投資をしない選択をして数年間経過し、つい最近やっと今後の需要見込みが見えたということで設備投資に踏み切るご相談をいただいている会社もあります。

　いずれも、投資による効果検証を行い。ムダが絶対に発生しないようマネジメントしています。

多面的な検討とその為の相談が大切

　経営資源が豊富な大手企業だと投資して数年間で繰り越し損失が解消されないならば撤退という選択もあります。新事業検討の場面ではそういった話が出ます。

　しかし、経営資源が少ない中小企業が新規事業に進出するときは、失敗が許されないようなケースもあります。その為、自社だけで十分な検討ができない場合は、信頼できる専門家に相談し、リスク面も含め多面的に検討したうえで、投資可否を判断することも大切です。私も過去100ページほどの大型設備投資に伴う事業計画策定を支援し、今も実行支援していますが、多面的な検討が今でも生きています。

　また、第3者への相談という意味では公的機関での経営相談が有効な場合もあると思います。

　最後は、計画に基づいた冷静な見通しを持ち行動することが大切です。