前回のブログで書いた妥当性のある事業計画策定の為には事業調査が必要です。その内容は、会社の置かれている外部環境から、内部の経営資源の状況やビジネスモデルについて幅広いものです。事業の調査分析により、事業の現況把握と将来性の判断が行いやすくなり、妥当性のある事業計画や実効性のある提言につながります。基本的には要点を絞りながら行うようにしています。

根拠が不明確な提言やアドバイスは精度の低い「仮説」

経営コンサルティング業務は虚業と言われることがあります。確かに、根拠が不明確なアドバイスは、ただの精度の低い「仮説」でしかありません。精度の低い仮説のままでは現状と合致せず、実業を行う経営者の心に響く提言になりにくい場合も多いと思います。

また、根拠が不明確な段階では、コンサルタント側の知識がアドバイスの基になっていることも多く、同じ知識を持っているコンサルタントであれば、アドバイス内容も差別化されず同質化しやすいです。

その段階では、「仮説」としての提言・アドバイスは、現状を踏まえているかも分からず、提言・アドバイス内容が個々の会社のビジネスモデルを踏まえておらず、経営者の考えや感覚と合わない場合も少なくありません。

提言やアドバイスの精度を高める事業分析（調査）

提言やアドバイスの根拠を明確にするために、現状のビジネスモデルと状況を把握する必要があります。

現状把握することにより、根拠を明確にした問題点抽出と、その問題点に対する課題を明らかにすることができます。これにより、課題解決に向けた筋道を構築できます。

そして、私は、その為に重要な手段が事業分析だと思っています。事業分析を行うことにより、現在の事業の問題点や課題の根拠を明確に把握できるようになります。

事業分析で、数値やデータから見えるその会社固有の問題点や課題について、更に深堀しながら、現場調査や経営者および従業員との対話を通して数値の裏で起きている事象を確認しながら、問題点や課題についての「仮説」の精度を高めます。問題点抽出の過程で、要因分析の対話を通して、経営者の方々と目線を合わせてその内容を確認することができると、経営者の納得感が高くなります。

そして、ビジネスモデルの現状を踏まえた根拠ある提言やアドバイスに昇華します。そして、経営者が納得することにより、実効性のある提言になってきます。

精度の高い提言は実行につながる

今よりも、少しでも事業が進捗し良くなるためには、的確な実行（アクション）が必要です。

しかし、コンサルタントの役割は、基本的には実行ではなく、提言やアドバイスを主体としています。虚業と言われる所以です。その為、コンサルタントが行った提言が的外れで実行されず課題解決が進まなければコンサルティング業務の意味が無くなってしまいます。

精度の低いままの「仮説」をそのまま経営者に提言しても、経営者とコンサルタントの目線も合わず、経営者の納得感も得られず、実効性がありません。そして、実行につながりにくくなります。

経営者の方々が、「よし、やってみよう」と実行に移す具体的で納得感のある提言を行う為には、経営課題の精度を高め根拠のある提言に昇華するとともに、経営者とコンサルタントの目線を合わせることが重要と思います。

私も適宜、事業分析を丁寧に行い、常に経営者の方々と目線が合わせながら、精度の高い的確な助言や妥当性のある事業計画策定を行えるように、努めていきたいと思います。