事業再構築補助金の申請を迷っているときの判断基準

事業再構築補助金の公募要領が発表されて、いよいよ公募が開始されました。

本補助金は事業規模が大きく、それだけに事業者の期待も大きくなっています。

ただし、補助金は国の税金で有効に活用することが求められます。また、5年間のフォローアップでもその成果を問われることになります。その為、目先の補助金の採択のみを目指すだけといった、短絡的な取り組みにならないように注意する必要があります。

では、申請を迷っているときの判断の基準はどうすればよいのでしょう？

事業再構築補助金の類型と内容

※事業再構築指針の手引きより
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

申請を迷っているときの判断基準

再構築要件はハードルが高い内容で、その要件に合致することが求められます。

私が相談に乗った事業者様でも、社内で話し合い、本補助金申請により自社が目指す方向性を狭め、目指す方向性と合わないと判断されて申請を見合わせた会社もあります。では、判断基準はどこに求めればよいのでしょうか？

【判断基準】

会社の目指す方向性と事業再構築の内容が一致しているか？
具体的な顧客を作ることができるか？（強みの認識と顧客の創出）
できる体制づくりが可能か？（経営資源の確保）
最後は、再構築をやり遂げる覚悟と責任を持って、辛抱強く取り組めるか？

１．会社の目指す方向性と事業再構築の内容が一致しているか？

今後自社がどうなりたいのか？を問いかけて自社の方向性を認識していく、そして、その方向性と事業再構築の内容があっているかが重要です。とくに社内の関係者を巻き込っめるかどうか

２．具体的な顧客を作ることができるか？

補助金の類型の中には新市場要件があります。顧客開拓を新しい製品で自社の力のみで０から始めるというのは非常にハードルが高いです。自社の強みを生かせて、競合に勝ち継続的な顧客確保ができるか？という視点も大切です。

３．できる体制づくりが可能か？

「人」「もの」「金」「情報」の経営資源を確保できるかどうかについても、確認が必要です。新分野への進出は、ぎりぎりの体制で既存事業を運営している中小企業にとって大きな負担になります。その為、体制づくりが大切です。

４．最後は、覚悟と責任を持って、辛抱強く取り組めるか？

最後は、経営者が責任を持って、やり切る覚悟があるかどうかです。大型の新規案件の場合、投資をしてすぐに回収できる収入が生まれにくいと思っておいた方が良いです。長丁場になる可能性があります。数年がかりで、障害にぶつかりながらでも、この案件をやり切る覚悟と行動が求められます。環境変化に対応しながら継続する事はなかなかに難関です。

特に中小企業の製造業などでは既存のサプライチェーン（供給網）の中で上流にあり、価格交渉が行いにくいことも多く、その中でぎりぎりの経営資源で利益を創出しているケースも多く見られます。また、それでも利益が出にくく苦しんでいるケースがあります。そのような環境下にある中小企業にとって、事業再構築補助金は大きなチャンスになる可能性があります。

当社は、本気で取り組む気持ちを持った事業者様からのご依頼に対してフォローアップを含めて中長期的な支援を行います。